中古車を売却したら税金還付がある?税金還付に対するポイントも

自動車にはたくさんの税金を支払っています。

しかし、年度の途中で車を売却した場合には
税金還付制度といって払いすぎた税金が返ってくる制度があります。

しかし、きちんと税金還付について知識がないと
売却した業者とトラブルになることもあるので、
しっかりと確認しておきましょう。

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中古車を売却したとき、返ってくる税金と返ってこない税金がある。

返ってくる税金は自動車税

自動車を購入した場合は色々な税金がかかっていますが、
売却したときに返ってくる税金は自動車税のみです。

自動車税は4月1日時点での車の所有者にかかってくる税金で
1年分をまとめて支払うことになっていますよね。

しかし、年度の途中で車を売却したら
残りの期間の分は返金してくれるようになっています。

この制度を知らない方が多いです。

その他の税金(自動車重量税など)は売却の時には還付されません。
しかし、廃車になった場合は自動車重量税も還付されるという制度があります。

自動車税の注意点

中古車を3月末などに売却する場合は特に注意が必要です。

自動車自体は3月中に手元を離れていても、
買取店の移転登録が4月2日以降になると
自動車税の納税通知書はあなたの元に届いてしまいます。

こういったことが元でトラブルに発展するケースも少なくないので
自動車売却時の税金の処理については前もって確認するようにしましょう。

軽自動車は返ってこない

普通自動車は税金が返ってくるのですが、
軽自動車は元々税金を安く設定されており分納という制度もないために
税金の還付は受けることができませんので注意が必要です。

税金還付の注意点

査定額に還付を含んでいる業者もある

中古車を売却する場合、査定される際に必ず
「税金還付金分は査定額に含まれているのか」を確認してください。

例えば、

A社 査定額 = 50万円(税金還付金込)

B社 査定額 = 48万円(税金還付金除く)

パッと見A社を選びそうですが、税金還付金の額によっては
B社の方が手元に残る金額は大きかったりします。

知らない間に契約してしまい、後で問い合わせてみると
「契約書に記載してありますから」の一点張りでもめることにもなりかねません。

契約をする場合はしっかりと契約書を読んで、
自分に損がないように注意しましょう。

還付の手続き方法

査定額に税金還付の金額が含まれていない場合は
自分で手続きをする必要があります。

手続きの方法は簡単で、

  1. 税務署から還付手続きの書類が送られてくる
  2. 指定の金融機関に持っていき本人確認を受ける

たったのこれだけで税金の還付を受けることができます。

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